判例解説インデックス

「一票の格差」が最大５倍となった２０１０年７月の参院選をめぐり、弁護士らが「選挙区ごとの投票価値が不平等なのは違憲だ」と、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、最高裁は１７日、「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求自体は退けた（１８日朝日朝刊）。

最高裁は、０９年の衆院選が２．３０倍となって行われたことも違憲状態と昨年３月判断しており、これで衆参両院とも「違憲状態」の国会という異例の事態となった。この「違憲状態」を放置している国会の怠慢は、厳しく責められるべきであろう。

大体３倍未満なら合憲だとかいう憲法感覚がおかしい。格差は２倍未満に抑えられるべきだ。ある地方の有権者は一票しか持たないのに他の地方の有権者は二票以上持つというのは、どう考えても不平等だ。その意味で、投票価値の平等を追求するなら比例代表制を全面的に採用するのが最も合理的だろう。現行の小選挙区制と比例代表制の並立制は、どう弄っても無理が生じる。

いわゆる党利党略で選挙制をまともにできないのだろうから、今の国会には期待できない。というより、多分「今の」国会ではなく国会には「永遠に」期待できないのではないか。そうなると、最後に期待するのは司法ということになるが、司法が、いつ、どこまで踏み込むか、見守るしかない。