判例解説インデックス

福岡高裁は、北九州市の交際費支出について、９件のうち６件を違法とし現市長に市への返還を命じた（朝日９月２日朝刊）。

福岡高裁は「接遇が必要かどうかは、目的や経緯、効果、内容などを考慮すべきで、必要性を立証する責任は自治体側にある」と立証責任の判断まで踏み込んだ。

北九州の旧市長が企業誘致の責任者と料亭で飲食した接待を不要なものだったと認定するなど市に厳しい姿勢を示した。

こういう訴訟は、客観訴訟と呼ばれ、訴える者が自分自身の利益を求める主観訴訟と異なり、自治体などの行為の適法性を判断する目的で行なわれる。いわゆる行政監視のオンブズマン団体が各地で起こしている。その意味で、この訴訟の立証責任の考え方は自治体側に責任を負わせたもので、今後の他の訴訟に与える影響は大きいだろう。

市民も自分達の税金が適正に使われているのか、こういう機会に目を光らせる必要があろう。