小泉政権下の2005年11月に内閣府と京都市が共催したタウンミーティング(TM)への参加を不正な抽選で阻まれたとして、市民4人が国と京都市に慰謝料を求めていた国賠訴訟で、大阪高裁は地裁の判断を逆転させ、慰謝料5万円を各自認めた(9月18日朝日朝刊)。
TMは、当時の文部科学省大臣らが出席し小中高生や保護者が参加し意見を交すというイベント。その際の一般参加者は抽選で選ぶとされていたが、本件訴訟の市民は主催者側が作為的に落選させたというもの。この市民らは前年の京都市の教委のイベントで講演者の発言を遮ったことがあり、本件での混乱を主催者側が懸念し「抽選に落選した」と虚偽の通知を市民宛にしたといことである。
姑息だが、裁判所は更に違法と認定したことになる。市民らは「思想信条の自由を侵害された」と主張していたが、高裁はその主張を入れず「抽選で参加者を決定すると公表したのに応募者の信頼と期待を裏切り、精神的ショックを与えた」ということで賠償を認めた。
私としては、寧ろ思想信条の侵害の方がピッタリ来るような気がする。
いずれにしても行政がこんなヤラセをしているのは情けない限りである。